マイクロ法人設立のために作成すべき書類とは？

　マイクロ法人を設立する理由はさまざまです。

　副業が軌道に乗り、個人事業を法人化しようと考えたとき。

　あるいは、資産形成が順調に進み、資産管理会社を作ろうと考えたとき。

　けれど、法人設立にはどのような準備が必要なのでしょうか。

　当記事では、「合同会社」を設立するにあたり、作成すべき書類を解説します。

　合同会社は株式会社に比べて設立手続きや費用負担が少なく済むため、マイクロ法人設立の際に採用されることが多い法人形態です。

　聞きなれない書類も多いですが、ひとつひとつ確実に作成していけば、自力で全ての書類を完成させ、設立登記を行うことも可能です！

　では、さっそく見ていきましょう。

合同会社の設立登記に必要な書類は６つ

　合同会社の設立登記を申請する際に必要な書類は、オンラインで申請する場合、

次の６種類です。

①　定款

②　代表社員、本店所在地及び資本金決定書

③　代表社員の就任承諾書

④　払込みがあったことを証する書面

⑤　払込みをした通帳の写し

⑥　代表社員個人の印鑑証明書

　それぞれの書類をどのように作成すればよいのか、項目ごとに確認していきます。

　※　書面で設立の申請をする場合は法人の印鑑届書など追加の書類が必要です。

定款

　定款は、会社を運営していくにあたって守るべき事項を定めたもので、記載すべき事項は会社法で規定されています。

　といっても、一から会社法を確認して作成しなければならないわけではありません。

　「freee」「マネーフォワード」「弥生」などのサイトでは合同会社の定款のひな型が提供されていますので、そちらをダウンロードし、会社の事業内容に合わせて必要な箇所を修正すれば、必要十分な事項を記載した定款を作成することができます。

　ダウンロードはいずれのサイトでも無料でできるので、まだ会社の事業内容などが詳しく決まっていない段階でも、ひな型をまずは確認してみるのがお勧めです。

　さきに確認しておくことで、「会社の何を決めなければならないのか」が明確になり、効率的に設立準備を進めることができるでしょう。

　定款は、設立登記の際に紙か電子（PDF）で提出する必要があります。

　紙で提出する場合は４万円の収入印紙を貼らなければなりませんが、電子（PDF）であれば収入印紙が不要となるため、電子で作成し、オンラインで提出がお勧めです。

　定款を電子で作成すると、電子署名が必要です。

　定款の電子署名は、さきほど紹介した各社のサイトから行政書士に依頼するサービスを利用することで、無料～１万円程度までで行うことができます。

代表社員、本店所在地及び資本金決定書

　次のように記載した書類を作成します。書式は決まっていませんので、Wordなどで適宜作成しましょう。オンラインで提出する場合はPDF化しておきます。

　※　日付は、定款に記載した定款作成日以後の日付とします。

代表社員の就任承諾書

　次のように記載した書類を作成します。上記２と同様にWordなどで作成し、オンラインで提出する場合はPDF化しておきます。

※　日付は、上記の「代表社員、本店所在地及び資本金決定書」に記載した年月日と同日とします。

払込みがあったことを証する書面

　次のように記載した書類を作成します。上記２と同様にWordなどで作成し、オンラインで提出する場合はPDF化しておきます。

※　日付は、払込みをした日付（通帳に記載された日付）とします。

払込みをした通帳の写し

　定款の作成年月日以後の日付で資本金の払込みをします。

　会社の口座はまだありませんので、代表社員の個人名義の口座への払込みでかまいませんが、個人の財産と混在しないよう、日常的に使用していない口座を使用することが望ましいです。

　払込み後に記帳し、通帳の表紙・見開き１ページ目・払込みが記帳されたページ、合計３枚のコピーをとります。

　払込みのページは払込みが記帳された行だけが見えればよいので、不要な部分は黒塗りします。

代表社員個人の印鑑証明書

　作成した書類に押印した代表社員個人の印鑑証明書（直近３か月以内のもの）を市役所で取得します。

　マイナンバーカードを利用すると、コンビニのオンラインプリントですぐに入手できるので便利です。

まとめ

　当記事では、合同会社を設立する際に作成すべき書類について解説しました。

　定款は「freee」「マネーフォワード」「弥生」などのサイトからひな型をダウンロードして作成、その他の書類は上記の作成例を参考に作成してみると、思ったよりも簡単に完成できるかもしれません。

　設立書類が整い、実際に設立登記を行う際は、「法人設立ワンストップサービス」を利用してオンライン申請すると、法務局に出向く必要もなく便利です。

　法人設立ワンストップサービスについても近日中に解説する予定ですので、ぜひご覧くださいね。