税理士試験シリーズ「簿記論」！
第８回は、「有形固定資産」についてお届けします。
簿記入門から慣れ親しんできた（？）減価償却、
税理士試験の範囲も、日商簿記検定と重なるところが多くなっています。
復習のつもりで、力を抜いて学習していきましょう。
有形固定資産の取得原価
有形固定資産の取得原価は、
購入価格に付随費用を加算した金額です。
付随費用とは、運送費、据付費、登録費用などをいいます。
損害保険料など使用期間に対応する費用は、取得原価ではなく、その使用期間の費用として計上します（期間費用）。
また、建設中の建物などの費用を前払いしたときは、「建設仮勘定」の勘定科目で計上します。
完成後、引き渡しを受けたときに、建設仮勘定から建物などの勘定科目に振り替え、取得原価とします。
減価償却の方法
代表的な償却方法は、定額法・定率法・級数法です。
定額法の計算のしかた
減価償却費 ＝（取得原価－残存価額）÷ 耐用年数
「÷耐用年数」の部分は、償却率として問題文で示される場合があります。
（例：５年の償却率は0.200）
その場合は、（償却原価－残存価額）に償却率をかけて計算します。
当期の使用期間が１年に満たないときは、月割計算をします。
残存価額が０円の有形固定資産の場合、最後の償却年度に未償却残高を１円だけ残しておき、
その資産を除却したときに１円を償却します。
定率法の計算のしかた
減価償却費 ＝（取得原価－期首減価償却累計額）× 償却率
償却率は、問題文で示されます。
毎期の未償却残高に償却率をかけて減価償却費を計算するため、
減価償却費が取得初期に大きく算出され、徐々に減少していく点が特徴です。
当期の使用期間が１年に満たないときは、月割計算をします。
200％定率法（新定率法）の計算のしかた
200％定率法は、平成24年４月１日以後に取得した固定資産に適用される定率法です。
この200％定率法では、「保証率」が示されるため、
まず、「保証率」を使って「償却保証額」を算出します。
償却保証額 ＝ 取得原価 × 保証率
そして、減価償却費が「償却保証額」を下回るまでは、
通常の定率法と同様に減価償却費を計算します。
減価償却費 = （取得原価－期首減価償却累計額）× 償却率
定率法による減価償却費は、徐々に少なくなっていきますので、
その減価償却費が「償却保証額」を下回った年度以降は、
その年度の期首における残存年数で、その年度の期首における未償却残高を按分し、
均等償却を行ないます。
最後の償却年度に未償却残高を１円だけ残しておき、
その資産を除却したときに１円を償却します。
級数法の計算のしかた
減価償却費 ＝（取得原価－残存価額）×（当期項数÷総項数）
総項数は、耐用年数によって決まります。
総項数 ＝ （ 耐用年数 ×（耐用年数＋１））÷ ２
たとえば、耐用年数３年の総項数は、（３×４）÷２ = ６ です。
計算式の代わりに、次のような図を描いて総項数を求めることもできます。
| ３ | × | × |
| ２ | ２ | × |
| １ | １ | １ |
（耐用年数３年の総項数は、数字があるボックスの数 ＝ ６）
当期項数は、残存耐用年数です。
耐用年数３年の場合、
１年目の当期項数は３
２年目の当期項数は２
３年目の当期項数は１です。
したがって、この場合の級数法による減価償却費は
１年目：全体の償却費の６分の３
２年目：全体の償却費の６分の２
３年目：全体の償却費の６分の１
という推移で計上されていきます。
期中に取得した有形固定資産を級数法で償却するときは、
２つの当期項数でそれぞれ償却費を計算し、月割計算をしてから合算します。
おわりに
いかがでしたか？
減価償却の計算は、一度計算方法を理解した上で
定期的に最小限の練習問題を復習しておけば
確実に身につけられる分野です。
問題文の読み抜けがないように、気を付けていきましょう。
今回はここまでです。
次回もぜひご覧くださいね！
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